今日もパネルディスカッションの記事内容のつづきです。

前回の内容は 女性が輝きつづける社会へ!~ウィメンズ・ヘルス・アクション~ をご覧ください。

『若い頃からの教育で理解の促進へ』

 

後藤氏:妊娠・出産に関しては、高齢出産が増加しています。

吉村氏:体外受精や胚移植によって高齢でも妊娠できるようになってきていますが、その場合にはかなりのリスクを伴うことを理解しなければなりません。

野田氏:現在の文部科学省の学習指導要領では「何歳まで自然妊娠できるか」など、妊娠・出産にまつわる基礎的な知識をえることができないのが実情。ここにいるすべての人が教わっていないわけで、これからは教育に組み入れていくことが必要でしょう。不妊治療を行うと、女性は仕事を続けられなくなり、経済的にも苦しくなることも少なくないですから。

吉村氏:更年期以降の健康維持においても若いうちから健康管理をしていくことが肝心。つまり、一番大事なのは教育なのです。産婦人科医師として、国と一体になって教育に取り組んでいきます。

杉山氏:女性には、結婚・出産やそれに伴う働き方の選択など、ライフステージ上の「ビッグディシジョン」が数多くあります。結婚や出産をするしかないか、またその時期は、あくまで自分の決断次第ですが、後で知って後悔することがないよう、きちんとした知識を得て、長いスパンでライフプランを立ててほしいですね。

 

『男女が働きやすい社会の変革を』

 

後藤氏:男女雇用機会均等法の制定から30年が過ぎましたが、女性が健やかに働き続けられる世の中を実現しるためには、どうすれがいいでしょうか。

江崎氏:女性を受け入れるために男性が変わるのではなく、社会そのものを変える時にきています。社会が成熟してく中で、どういう働き方が大事なのかを考えることが必要でしょう。例えば、女性が出産後にも就業を継続するためには、夫からのサポートが重要になります。つまり、女性が働きやすい職場は男性が働きやすい職場でもあるのです。また、女性ならではの視点が生かされれば、企業の業績や国の経済にも好影響がもたらされます。

対馬氏:男女が性差についての科学的な知識を共有し、理解し合うことも大切です。

江崎氏:従業員の健康を大切にする「健康経営」に取り組む企業も増えてきていますが、「健康経営銘柄」に選ばれた企業の多くは、取引先にも健康経営を求めていることが分かっています。これは成熟社会いおける企業のあり方の一つになっていくはずです。

つづく・・・

 

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